平成27年度も従来に引き続き、将来に向けたビルエネルギーの効率的管理や省エネルギー推進を目指し、会員企業をはじめとした業界、社会に貢献すべく更に充実した協会活動を推進する。
また、関係官庁や関連諸団体とともに東京都や都内各区とも連携を密にしながら会員の負託に応えられる協会作りを目指す。なお、平成26年度から推進している「エコチューニングビジネスモデル確立事業」は平成27年度も当協会の主要事業として、継続して推進し、成果の獲得を目指す予定である。
一方、従来の事業にとらわれることなく「会員サービス」の更なる向上を図るため、将来
の基盤作りも見据えながら新規事業についても検討を行い、導入を図っていく。

（１）「協会担当責任者」とのパイプ強化
平成26年度新たに「協会担当責任者」制度を設置したが、協会担当責任者会議などを通じて、更に協会とのパイプを強化する。
平成27年10月に「平成27年度協会担当責任者会議」開催する予定。
（２）女性の活躍推進支援
ビルの省エネやCO2削減を目指す会員企業においては、ますます女性職員の活躍が期待されるところである。当協会として、女性を対象としたセミナーや研修会、情報交換会などを実施し、積極的に女性の活躍を支援する場を設ける。
（３）新規事業の検討
協会新規事業については「新規事業検討チーム（仮）」により別途検討する予定。
（４）講師紹介制度の検討
協会主催の研修やセミナーとは別に、会員会社において講演会や研修を実施する場合に専門の講師を必要とするケースは多い。協会として、あらかじめ多数の講師陣を専門別に登録することは困難であるが、会員会社からの要請に基づき、協会のネットワークを活用し、幅広く対応する制度を作る予定。

（１）建築物エネルギー消費量調査
この調査事業は、平成27年度で37年間継続中の事業である。業務用ビルで消費されるエネルギーについて集計・分析をおこない「建築物エネルギー消費量調査報告書」として毎年4月に発刊しているが、分析数値の精度を高めるための方策として他の協会や団体へ協力依頼を行う。
事業の概要は、会員企業の協力をもとに管理している業務用ビル800〜900件についてエネルギー別、月別消費量を集計し一次原単位に換算をおこない、年間単位面積当たりの消費量を原単位として算定するものである。その他ビル設備に関するデータ（原単位）を掲載している。

• ・調査対象期間：平成26年度分（Ｈ26.4〜Ｈ27.3）
• ・報告書発刊　：第38報　（平成28年4月）

「エコチューニングビジネスモデル確立事業」
本事業の概要は、平成26年度に実施した「平成26年度エコチューニング実践結果」と「エコチューニングビジネスモデル確立事業検討」の結果を踏まえて引き続きおこなう予定のもので、エコチューニング契約書に基づき50棟、官庁物件30棟、遠隔チューニング20棟、それぞれ選定して実践するとともに、エコチューニング技術者資格制度、エコチューニング事業者認定制度を確立させ平成28年度からスタートさせる予定である。
これに伴い、かねてから当協会で推進してきた「ビルエネルギーマネージャー研修」制度と「ビル管理優良事業者評価事業」についてこの「エコチューニングビジネスモデル確立事業」での活用を検討する予定である。

（１）ビルエネルギーマネージャー研修会
従来のビルエネルギー総合管理技術指導員養成研修会をベースにして、平成25年度からビルエネルギーマネージャー研修会を実施しているが、平成27年度は上期、下期それぞれ1回実施する。
　　１）上期研修会（確定）
　　　　　・実施時期　　　　平成27年6月11日（木）〜12日（金）
　　　　　・研修日数　　　　2日間　　
　　　　　・募集予定人数　　30名
　　　　　・研修会場　　　　機械振興会館（東京）
　　２）下期研修会（一般公募）
　　　　　・実施予定時期　　平成27年11月
　　　　　・研修日数　　　　2日間　　
　　　　　・募集予定人数　　30名
　　　　　・予定研修会場　　機械振興会館（東京）
（２）初中級者向「ガス吸収冷温水機講習会」（確定）
　　　　　・実施時期　　　　平成27年10月22日（木）
　　　　　・研修日数　　　　1日
　　　　　・募集予定人数　　15名
　　　　　・講習会場　　　　東京ガス千住研修センター
（３）エネ協女性セミナー（仮）（予定）
　　　　　・実施予定時期　　平成27年上期
　　　　　・研修日数　　　　1日
　　　　　・募集予定人数　　30名（女性）
　　　　　・セミナー会場　　未定
（４）電気主任技術者研修会（予定）
　　　　　・実施予定時期　　平成28年3月
　　　　　・研修日数　　　　1日
　　　　　・募集予定人数　　50名
　　　　　・予定研修会場　　機械振興会館（東京）
（５）エネルギー関連施設等の見学会の開催
省エネビル、インテリジェントビル、省エネ関連施設等の見学会を実施する。
　　　　　　　開催回数：年間3回程度
　　　　　　　募集人数：1回30人程度
※第1回見学会は4月10日（金）三菱電機ビルテクノサービス（株）「M’s station」

（１）電気主任技術者届出・申請に伴う指導および相談
ビル管理会社職員から選任される電気主任技術者の届出・申請の手続き等について指導や相談に応じ、電気主任技術者行政に関する業務の円滑化に協力する。
（２）保安規程等書籍の販売
電気主任技術者選任届出に必要な保安規程等の販売を行う。

（１）機関誌「BEE」の発行
従来と同様に機関誌「BEE」を隔月1回発行し、協会の活動状況、関連業界の情報、エネルギー関連の官庁情報、省エネルギー技術情報等を紹介する。
（２）ホームページの拡充
研修会・施設見学会の開催告知をはじめ、協会PRも含めて、積極的な活用を図る。
（３）刊行物の販売促進
協会で刊行している調査報告書等書籍について、ビルメンブックセンター等の業者と継続して連携し、販売を促進させる。

当協会発展のために功労があった方、及びビルの省エネルギーの推進に貢献された個人・事業場に対する表彰を継続して通常総会において行う。
なお、功労者は会長表彰、ビルエネルギー管理功績者及び優良事業場は理事長表彰とし、それぞれ表彰状および記念品を贈呈する。

平成27年度は本制度を継続させつつ、「エコチューニングビジネスモデル確立事業」への連動を検討する。

（１）省エネ機器の販売等
省エネ機器について、会員企業や省エネ機器メーカーと連携のもと、協会として積極的に販売または販売協力を行う。


（２）調査・コンサル関係事業の業務受託
地方公共団体などが委託する省エネに関する業務に関して、調査・コンサル関係事業について、受託に向けた積極的な活動を展開する。

　平成25年4月1日付にて当協会は一般社団法人に移行した。これを機として平成26年度は将来に向けたビルエネルギーの効率的管理や省エネルギー推進を目指し、会員企業をはじめとした業界、社会に貢献すべく更に充実した協会活動を推進して行く。
　具体的には、平成25年度に開催した技術責任者合同委員会において出された意見の集約を経て、長期的な視野に立った協会の確かな基盤作りを最重点課題として位置付け、継続的かつ安定的に会員企業の要望に応えながら「エコチューニングビジネスモデル確立事業」の推進を核として位置づけ、ソフトESCO事業の推進を図って行く。
（１）官庁・関連団体等との連携強化
　当協会活動の一層の充実を図るとともに、その成果の普及に役立たせるため、関係官庁関連諸団体等との連携を更に密にして行く。
　特に公益社団法人全国ビルメンテナンス協会とは「エコチューニングビジネスモデル確立事業」の推進のため、連携を強化する。
（２）会員企業における「協会担当責任者」の設置について
　従来の「技術責任者」制度を発展的に解消し、賛助会員も含めて「協会担当責任者」制度を設置する。「協会担当責任者」は会員企業と協会のパイプ役となり、諸報告や諸資料の作成を行う。

（１）建築物エネルギー消費量調査
　この調査事業は、平成２６年度で３６年間継続中の事業である。業務用ビルで消費されるエネルギーについて集計・分析をおこない「建築物エネルギー消費量調査報告書」として毎年４月に発刊しているが、分析数値の精度を高めるための方策として他の協会や団体へ協力依頼を行う。
　事業の概要は、会員企業の協力をもとに管理している業務用ビル８００〜９００件についてエネルギー別、月別消費量を集計し一次原単位に換算をおこない、年間単位面積当たりの消費量を原単位として算定するものである。その他ビル設備に関するデータ（原単位）を掲載している。

• ・調査対象期間：平成25年度分（Ｈ25.4〜Ｈ26.3）
• ・報告書発刊　：第37報　（平成27年3月）

（１）「エコチューニングビジネスモデル確立事業」
　本事業は、環境省の委託事業で全国ビルメンテナンス協会とコラボで実施したいと考えている。事業の概要は、平成25年度実施の「平成25年度節電・CO2削減のための実践促進モデル事業」の結果を踏まえて引き続きおこなうもので、モデルビルは200棟を予定している。
　これに伴い、かねてから当協会で推進してきた「ビルエネルギーマネージャー研修」制度を更に推進するとともに、ソフトESCO事業をビルメンテナンス業界のビジネスモデルとして確立させる予定である。
（２）標準書等の作成
　上記ビジネスモデル確立のために必要な標準書や解説書などの検討、作成の予定。

（１）ビルエネルギーマネージャー研修会
　従来のビルエネルギー総合管理技術指導員養成研修会をベースにして、平成25年度から公益社団法人全国ビルメンテナンス協会協賛のもとに、ビルエネルギーマネージャー研修会を実施しているが、平成26年度は「エコチューニングビジネスモデル確立事業」推進の観点から、上期研修は同事業における推進担当者養成のための研修会に特化させ、東京と大阪で実施する。なお、下期は従来どおり一般公募型研修会として実施する予定。
　　１）上期研修会（エコチューニング推進担当者養成研修）
　　　　　・実施予定月　　　5月

　　　　　・研修日数　　　　2日間　　
　　　　　・場　所　　　　　東京および大阪
　　　　　・研修予定人数　　東京150名、大阪50名

　　　　　・予定研修会場　　（未定）
　　２）下期研修会（一般公募）
　　　　　・実施予定月　　　10月または11月
　　　　　・研修日数　　　　2日間　　
　　　　　・場　所　　　　　東京
　　　　　・研修予定人数　　30名
　　　　　・予定研修会場　　（未定）
（２）初中級者向「ガス吸収冷温水機講習会」
　　　　　・実施予定月　　　平成26年10月23日
　　　　　・研修日数　　　　1日
　　　　　・研修予定人数　　20名
　　　　　・場　所　　　　　東京ガス千住研修センター
（３）エネルギー関連施設等の見学会の開催
　ビルのエネルギー管理技術の向上に資するため、省エネビル、インテリジェントビル、省エネ関連施設等の見学会を次の要領で実施する。
　　　　　　　開催回数：年間3回程度
　　　　　　　募集人数：1回30人程度
（４）講師ネットワーク制度の検討
　会員会社において研修を実施する場合に専門の講師を必要とするケースも多いが、協会に講師陣を登録し、会員会社に講師を派遣する「講師ネットワーク」制度を検討する。

（１）電気主任技術者届出・申請に伴う指導および相談
　ビル管理会社職員から選任される電気主任技術者の届出・申請の手続き等について指導や相談に応じ、電気主任技術者行政に関する業務の円滑化に協力する。
（２）保安規程等書籍の販売
　電気主任技術者選任届出に必要な保安規程等の販売を行う。
（３）電気主任技術者セミナーの開催
　実務に携わる電気主任技術者を対象にセミナー（平成27年3月予定）を開催する。

（１）機関誌「ＢＥＥ」の発行
　従来と同様に機関誌「ＢＥＥ」を隔月１回発行し、協会の活動状況、関連業界の情報、エネルギー関連の官庁情報、省エネルギー技術情報等を紹介する。
　平成26年度は会員会社の紹介記事なども掲載する予定。
（２）ホームページの拡充
　当協会のホームページは、平成25年度の一般社団法人移行に合わせて、全面的にリニューアルを行った。また、研修会・見学会の開催告知、電気技術者関係等についての内容の刷新及び充実を図る共に、広告宣伝も強化する。
（３）刊行物の販売促進
　協会で刊行している調査報告書等書籍について、ビルメンブックセンター等の業者とも連携し、より積極的なPRを行い、販売を促進させる。

　当協会発展のために功労があった方、及びビルの省エネルギーの推進に貢献された個人・事業場に対する表彰を通常総会において行う。
　功労者及びビル管理優良事業者は会長表彰、ビルエネルギー管理功績者及び優良事業場は理事長表彰とし、それぞれ表彰状および記念品を贈呈する。
　また、表彰基準について見直しを行い、平成26年度表彰（平成27年の通常総会での表彰）から、新基準による表彰を実施する予定。

　平成26年度も公益社団法人全国ビルメンテナンス協会の協賛と、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会及び一般社団法人東京ビルヂング協会の後援をいただいて標記評価制度への参加募集を行う。
　また、会員企業及び会員外企業への制度周知と参加案内を行うと共に、官公庁に対して、入札項目の登用を働きかける。

（１）省エネ機器の販売等
　LED照明器具、清掃ロボットなどの省エネ機器について、会員企業や省エネ機器メーカーと連携のもと、協会として積極的に販売または販売協力を行う。
（２）調査・コンサル関係事業の業務受託
　地方公共団体などが委託する省エネに関する業務に関して、情報収集のうえ、調査・コンサル関係事業について、受託に向けた積極的な活動を展開する方針とする。

（１）一般社団法人への移行
平成２５年４月１日付にて当協会は一般社団法人に移行しました。これを機として、将来に向けてビルエネルギーの効率的管理や省エネルギー推進を目指し、社会に貢献すべく活動を継続してまいります。
平成２５年度は一般社団法人としての初年度にあたることから、長期的な視野に立って、協会の確かな基盤作りを最重点課題として位置付け、継続的かつ安定的に会員企業の要望に応えるべく、今後の協会事業内容や新規事業について検討を行います。


（２）官庁・関連団体等との連携強化
当協会活動の一層の充実を図るとともに、その成果の普及に役立たせるため、関係官庁関連諸団体等との連携を更に密にしてまいります。
特に、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会とはビルの省エネルギー推進およびビルエネルギーマネージャー研修制度の定着に向けて、一層の連携を図ります。


（３）一般社団法人への移行について
平成２０年１２月より新公益法人制度の移行認定手続が開始されていますが、当協会は、一般社団法人として一定の収益をあげつつ、社会に貢献する方向といたします。

平成２４年度は一般社団法人へ移行すべく、作業を推進してまいります。

（１）建築物エネルギー消費量調査（Ａ調査）
この調査は、当協会が発足以来３０年以上に渡って毎年実施してきていますが、この種の調査でこれだけ長期間継続実施しているものは他になく、各方面で高く評価されています。
今年度は調査内容を更に充実させて引き続き実施するとともに、会員各位の一層のご協力を得てサンプル数の増加に努めて参ります。
調査内容 ： 会員会社が管理しているビルで使用されるエネルギーの総消費量をエネルギー源別に月毎調査し、各種の分析を加えるとともに、用途別のビルの１㎡当たりの年間エネルギー消費量をエネルギー消費原単位として算出します。
調査 ： 平成２４年度分（Ｈ２４．４〜Ｈ２５．３）
報告書作成 ： 平成２６年３月（報告書第３６報）

（１）ビルの省エネルギー手法・設備の調査研究
東日本大震災発生から今年で３年目となり、原発問題を契機に節電対策を引き続き継続する事が必要となります。従いまして、本年度は昨年度おこなった過去の「省エネルギー診断の事例・分析報告」を踏まえて、「業務用ビルの省エネマニュアル」を作成して省エネルギーの推進、ならびに節電対策をおこなう上での参考となる資料を作成致します。


（２）技術情報等の紹介
平成２４年度技術委員会報告書の内容紹介、改正省エネ法についての最新情報、省エネ・省コスト事例等を紹介します。

（１）ビルエネルギーマネージャー研修会
昭和５６年度から平成２４年度までに全国で約７５０名の中堅技術者の方々が受講してきましたビルエネルギー総合管理技術指導員養成研修会をベースにして、今年度から、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会協賛のもとに、新たにビルエネルギーマネージャー研修会制度を実施いたします。
初年度である平成２５年度は７月と１１月の年２回とする予定です。
　　１）日　程　　３日間
　　　　　７月１７日（水）〜１９日（金）（予定）
　　　　　１１月２０日（水）〜２２日（金）（予定）
　　２）研修定員　　各コースとも　３５名

　　３）研修会場　　機械振興会館



（２）省エネ関連施設等の見学会の開催
ビルのエネルギー管理技術の向上に資するため、省エネビル、インテリジェントビル、省エネ関連施設等の見学会を次の要領で実施します。
　　　　開催回数：年間３回程度

　　　　募集人数：１回３０人程度

（１）電気主任技術者届出・申請に伴う指導および相談
ビル管理会社職員から選任される電気主任技術者の届出・申請の手続き等について指導や相談に応じ、電気主任技術者行政に関する業務の円滑化に協力します。


（２）保安規程等書籍の販売
電気主任技術者選任届出に必要な保安規程等の販売を行います。


（３）電気主任技術者セミナーの開催
実務に携わる電気主任技術者を対象にセミナー（平成２６年３月予定）を開催します。

平成２５年度も公益社団法人全国ビルメンテナンス協会の協賛と、社団法人日本ビルヂング協会連合会及び一般社団法人東京ビルヂング協会の後援をいただいて標記評価制度への参加募集を行います。
また、会員企業及び会員外企業への制度周知と参加案内を行うと共に、官公庁へ入札項目への登用を働きかけます。

（１）機関誌「ＢＥＥ」の発行
機関誌「ＢＥＥ」を隔月１回発行し、協会の活動状況、関連業界の情報、エネルギー関連の官庁情報、省エネルギー技術情報等を紹介します。


（２）ホームページの拡充
当協会のホームページは、今年度の一般社団法人へ移行に合わせて、全面的にリニューアルを行います。また、研修会・見学会の開催告知、電気技術者関係等についての内容の刷新及び充実を図る共に、広告宣伝にも力を入れます。

当協会発展のために功労があった方、及びビルの省エネルギーの推進に貢献された個人・事業場に対する表彰を通常総会において行います。
功労者及びビル管理優良事業者は会長表彰、ビルエネルギー管理功績者及び優良事業場は理事長表彰とし、それぞれ表彰状および記念品を贈呈します。
また、表彰基準を見直しするとともに、ビルエネルギー改善に功績のあった事例を広く募集し、協会として表彰する制度を検討いたします。