ビルの省エネ推進はエネ協とともに!

ビル管理優良事業者(省エネ・環境負荷低減事業者)評価制度(SEESER)

1.制度の概要

1.1 制度構築の背景と目的

 ビルメンテナンス業を取り巻く環境は、ビル建設の鈍化、不動産証券化の影響を受け、ビル管理コストは圧迫され、相変わらず厳しい状況にあります。その一方、環境への関心の高まりや省エネ法の改正等による社会的要請が増加しており、グリーン購入も促進されています。今、ビルメンテナンス業を取り巻く状況は「地球環境負荷低減」という大きなうねりが押し寄せつつある状況です。
 業務用ビルの現場を預かるビルメンテナンス事業者にとって、市場での省エネ・環境負荷低減のうねりに対し、それに対応できる能力を持つことが重要であることは言うまでもありません。更に対応能力を持っていることを世の中にアピール(宣言)し、宣言したことを実行していくことが今の時代において、企業に求められている非常に重要な課題であると同時にビジネスチャンスに生かす方法だと考えます。多少価格が高くても環境に配慮した製品やサービスを購入する動きが顕在化してきています。
 これら現状認識を踏まえ、自らの活動において省エネ・環境負荷低減を志向し、顧客である業務用ビルの省エネ・環境負荷低減に寄与するとともに、優れた品質のサービスを提供できるビルメンテナンス事業者を「ビル管理優良事業者(省エネ・環境負荷低減事業者)」として評価・認証することにより、省エネルギーの推進等、循環型社会の構築に資することを目的としています。特に建物所有者に対しては、ビルメンテナンス事業者の持つビルメンテナンス能力、特に省エネルギーに対する技術力・提案力・環境負荷低減能力を適正に評価した結果を提供することによって、顧客の資産を長持ちさせ、単に価格が安いだけではなく真にコストパフォーマンスの良いビルメンテナンス事業者、また顧客の行う環境負荷低減のための活動を支援できるビルメンテナンス事業者を選定できる仕組みを提供することを狙いとしています。
 SEESERは2005年度に試行を始めて既に7年が経過しました。
 この間に認定を受けた企業は2桁にのぼり、機会を捉えて、シンポジウムやセミナー、あるいはマスメディア等を使って宣伝し、認知度を高めるよう努めています。


図1 省エネ・環境負荷低減事業者としてのビル管理

1.2 評価対象、審査方法、運営体制等

【1】評価対象および評価業種
評価対象:事業者(会社単位)を評価対象とします。
対象業種:ビルメンテナンス事業者(設備管理業または設備管理を含む総合管理業)


【2】認証期間

3年間(認証継続には3年毎の審査が必要)

但し、自己評価シートを利用し、年1回自己評価結果を協会事務局に提出し、審査委員会による確認を受けます。内容確認の必要があると委員会において判断された場合は現地審査を行う場合があります。

【3】審査方法および運営体制
申請 : 事業者による申請。申請書類は申請書および申請添付書類一式、自己評価シート。
事前相談 : 応募事業者からの希望があれば、個別に各事業者別に評価項目の考え方等について相談に応じ、必要に応じて認証取得の為の指導を行います。

協会において相談を受ける範囲(1時間未満)は無料を原則としますが、相手先を訪問し相談に応じる場合は、所要時間、訪問先所在地により別途必要経費が掛かります。
一次審査 : 提出された申請書類に基づき、「審査委員会」で審査します。記載内容に不備等が有る場合、事前に事務局より確認をする場合があります。
結果を申請書記載の連絡責任者に伝えるとともに、合格者に関しては二次審査(現地審査)の日程について希望日を確認します。
現地審査 : 現地審査員が訪問し、申請書類記載内容に関して確認調査を行います。(1日審査、事業者として審査するため本社が対象となるが、管理ビル等の事業所も必要に応じて審査を行います)。
二次審査 : 現地審査結果を基に審査委員会で最終審査の上、合否を決定します。
認証 : 二次審査の結果を受けて協会が理事長名で認証します。


【4】申請の受付
毎年特定の期間 ※募集期間が近づきましたらお知らせします。

1.3 料金、インセンティブ等

【1】認証費用

95万円[一次審査料(書類審査料)、二次審査料(現地審査料)、認証料等として徴収]

 ※ 一次審査不合格時は一次審査費用を除いた金額を返却します。
 ※ 二次審査不合格時は次年度に限り、一次審査費用を除いた金額で再応募を受け付けます。(審査は一次審査も実施)
 ※ 本申込時までに審査費用の振込みをお願いします。


【2】インセンティブ
・ 証明書の交付

・ マークの交付
・ 協会ホームページでの紹介
・ 協会の機関誌「BEE」に特集としてSEESER認証事業者を掲載
・ 協賛(社)全国ビルメンテナンス協会の機関誌、ホームページにSEESER制度等を紹介
・ (社)日本ビルヂング協会連合会の機関誌、ホームページにSEESER制度等を紹介
・ 協会によるビルオーナー、デベロッパー等への働きかけ
・ 審査評価のグラフ提示(認証企業評価の標準値比較)


【3】その他
認証期間中においても「SEESER」認証事業者として相応しくない行為が有った場合、認証が取り消される場合があります。認証が取り消された時には、直ちに証明書等を協会理事長宛返納して頂きます。

2.評価内容

ビルメンテナンス事業者を評価する視点は大きくは以下の六つの区分に分けられています。

1. 自らの省エネ・環境負荷低減(省エネ対策、廃棄物対策等)のための活動

 ・ 環境マネジメントシステムの考え方を導入しているか。
 ・ 環境に関する基本方針や、行動計画等を定めているか。
 ・ 自社における省エネ目標を立て計画実施等を推進しているか。
2. 顧客の省エネ・環境負荷低減活動を支援するための技術力・提案力
 ・ 管理しているビルでデータベースによるエネルギー消費評価等を定期的に行っているか。
 ・ 多数の管理建物に省エネ対策の提案・実施実績があるか。
3. 品質の維持
 ・ 品質マネジメントシステムの考え方を導入しているか。
 ・ 従業員に対し品質の維持の為の教育を定期的に行っているか。
4. 災害・緊急対策
 ・ 対応システムが構築されシステムが維持される体制があるか。
 ・ 災害・緊急対策関連、顧客対応等のノウハウを保有しており、種々な問題に組織的に対応できるか。
5. コンプライアンス(法令遵守)、企業の社会的責任(企業倫理等)
 ・ コンプライアンス等に関する基本方針や行動計画が定められているか。
 ・ 個人情報保護、安全衛生管理等に積極的取組んでいるか。
6. 顧客満足度
 ・ 顧客満足度に関する経営方針や行動計画等を定め、従業員に対し教育を行っているか。